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がん保険の給付金

 がん保険は医療保険の一種ですが、治療が長期化し治療費も高額になりがちな“がん”に特化した保険で、一般の医療保険よりがん治療に手厚い保障となっています。

・診断給付金
 がんと診断された時に受け取れます。
 商品によって、初めにがんと診断されたとき1回限りのものと、2回目以降でも受け取れるものがあるので注意が必要です。
 また給付対象のがんに上皮内新生物が含まれるものと含まれないものがあります。

・入院給付金
 一般の医療保険と同様、入院日額○○円というように入院日数に応じて受け取れます。
 がん保険の入院給付金には、通常、日数制限がありません。

・手術給付金
 がんで手術を受けた場合に受け取れます。給付金の額は一律で決まっているものと、手術内容で段階的に変わるものがあります。
 通常、給付される回数に制限はありません。

・通院給付金
 がんで一定期間入院し、退院後に通院する場合に、1日につき○○円というかたちで受け取れます。
 退院時に一時金として受け取れるものや、入院前の通院も対象となるものがあります。

・先進医療給付金
 厚生労働省が定めた先進医療を受けた場合に、給付金を受け取れます。
 実際の技術料が支給される(上限がある場合もある)ものと、治療内容によって給付金額が決まっているものがあります。
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医療保険の給付金

 医療保険の給付金は、病気やけがの治療費の保障として支払われます。

・入院給付金
 被保険者が病気やけがで入院した場合に、入院日額○○円というように入院日数に応じて支払われる給付金です。
 商品によって日帰り入院から対象となるものや5日以上の入院で1日目から(あるいは5日目から)など支給条件が異なります。また1入院の入院限度日数も60日、90日、120日……などさまざまなタイプがあります。
 支給対象となる条件が幅広いほど保険料は高めになってきます。

・手術給付金
 被保険者が手術を受けた場合に受け取れる給付金です。
 手術給付金は、手術の内容によって入院日額の10倍、20倍、40倍などのように段階的に変わるものや、一律で○万円と給付金額が決まっているものがあります。
 レーシック手術等が除外されている場合もありますので、詳しくは保険会社に確認してください。

・先進医療特約の給付金
 厚生労働省が定めた先進医療を受けた場合に、給付金を受け取れます。
 実際の技術料が支給される(上限がある場合もある)ものと、治療内容によって給付金額が決まっているものがあります。
 健康保険が適用されず、治療費が高額になりがちな先進医療に備えることができます。

・通院給付金
 治療のために通院した場合に、1日につき○円というように給付金を受け取れます。
 一般的には入院して退院した後の通院が対象となる場合が多く、退院後○日以内などの制限もあります。

・女性疾病入院給付金
 女性特有の疾病により入院した場合に、通常の入院給付金にプラスして受け取ることができます。

・特定疾病に関する給付金
 3大成人病(がん・急性心筋こうそく・脳卒中)や生活習慣病などで入院した場合に、入院給付金がプラスされたり、一時金を受け取ることができます。

死亡保険とそれに付随する給付金

 死亡保険金は、死亡時に支払われる給付金ですが、高度障害時などのように特定の条件に該当した場合に死亡保険金と同額が支払われるタイプもあります。

・死亡保険金
 保障期間中に、被保険者が死亡した時に支払われる保険金です。
 死亡時に一時金として支払われるものだけでなく、年金のように分割して受け取れるものもあります。

・高度障害保険金
 保障期間中に被保険者が病気やけがにより所定の高度障害状態に該当した場合に死亡保険金と同額の保険金を受け取れます。
 高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。

※所定の高度障害状態とは
・両目の視力を全く永久に失った
・言語またはそしゃく機能を全く永久に失った
・中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する
・両上肢とも手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失った
などが該当します。詳しくは保険会社にお問い合わせください。

・特定(3大)疾病保障険金
 がん・急性心筋こうそく・脳卒中により所定の状態になったときに保険金を受け取れます。

・リビングニーズ特約の保険金
 被保険者の余命が6か月以内と診断・認定された場合に、死亡保険金の全部または一部を請求により受け取れます。
 死亡保険に特約として無料で付帯できるもので、被保険者が受取人となる保険金は非課税となります。

・災害死亡割増特約の給付金
 自然災害や交通事故などの不慮の事故により死亡または高度障害状態となった場合に、死亡保険に加えて(割増しで)支払われる保険金です。

給付金の種類

 生命保険にはいろいろな保障があって、各タイプによって給付される給付金・保険金も多くの種類があります。
 種類ごとに内容をまとめますので、しばらくお待ちください。

・死亡保険とそれに付随する給付金
・医療保険の給付金
・がん保険の給付金

高額療養費制度の概要

 1か月の自己負担分が一定額を超えたら、超えた分が払い戻されることになります。
 所得により自己負担額が変わり、「上位所得者(150,000円)」「一般(80,100円)」「低所得者(35,400円)」に分かれ、自己負担額が変わります。

 ただし、以下の点には注意する必要があります。
・入院時の差額ベッド代、食事代等保険適用外の医療費は含まれません。
・他の病院でかかった費用は合算できません。
・1か月毎の計算なので、月をまたいで入院した時は月ごとに分割されます。

健康保険と医療保険

私たちは、国民健康保険や全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)などのいわゆる健康保険に加入しているため、病気やけがで病院にかかった時の治療費は通常3割負担となっています(高齢者や義務教育就学前の子どもなどは除く)。
そこで民間の医療保険は、入院・手術などで治療費が高額になった場合や保険適用外の先進医療費、差額ベッド代等に備えることが主な役割となります。

また、健康保険には高額療養費制度があり、1か月の医療費自己負担額の上限が決まっています。その上限額を超えた自己負担分は払い戻されますので、1か月の自己負担上限額を考慮して医療保険に加入するとよいでしょう。

年金保険と生命保険

 生命(死亡)保険は残された家族の生活費を残してあげることが主な目的の保険です。 
 つまり遺族のその後の生活保障に必要な額を保険金額とすることが望ましいのですが、その際に公的年金から給付される遺族年金の額を考慮しておくと、保障の重複を防ぐことができます。

○国民年金と厚生年金の遺族給付の概要
 すべての方が加入している国民年金に加え、会社員の方は厚生年金からの遺族給付があります。

【遺族基礎年金(国民年金)】
○給付対象
 死亡した者に生計を維持されていた18歳未満の子、またはその子と生計を同じくする年収850万円未満の妻に給付されます。

○給付額
・子のある妻  年額 792,000円
子の加算(2人目までは一人につき227,900円、3人目以降一人につき75,900円)
・子  年額 792,000円
子の加算(2人目は227,900円、3人目以降一人につき75,900円)

その他にも細かい規程がありますので、詳細は調べてください。


【遺族厚生年金(厚生年金)】
○給付対象
 死亡した者に生計を維持されていた妻、夫、18歳未満の子、父母、孫、祖父母に給付されます。
※夫、父母、孫、祖父母の場合は被保険者死亡時に55歳以上である場合に60歳以降給付されます。

○給付額
 生前の報酬額に応じて計算されます。
 妻の年齢によっては中高齢寡婦加算が付加される場合もあります。

 このように家族構成や厚生年金の加入状況によって給付の有無や給付額は変わってきますので、自分のケースをよく確認して、公的年金の遺族年金分を必要保障額から差し引いて民間の生命(死亡)保険の保険金額を決定するとよいでしょう。

社会保険と民間保険の関係

 生命保険には、公的な保険(社会保険)と民間の保険があります。そして社会保険の中には年金や健康保険があり、しかもすべての国民が加入しています(そのような決まりの制度です)。

 民間の保険会社の生命保険に加入する場合は、民間の保険だけですべての保障を確保する必要はなく、すでに加入済の社会保険を元に足りない部分を民間の保険で補えばいいのです。

 生命保険とかかわりのある社会保険の代表として、年金保険と健康保険があります。
 年金保険は生命(死亡)保険や個人年金保険と、健康保険は医療保険などと関係がありますので、これらの保険を検討する際には十分にチェックしておきましょう。

医療保険はなぜ必要なの?

 病気になって入院した場合に自己負担費用はどのくらいかかるのでしょうか?
 入院時の自己負担費用は、半数以上が20万円未満であり、1日あたりの自己負担費用では半数以上が15,000円未満です。
 万一入院した場合には、まとまったお金が必要となるようです。

 この数字は高額療養費制度の払い戻しを受ける前の数字で、貯蓄などで補える部分もあると思いますが、医療保険に加入する場合は、入院日額10,000~15,000円程度をひとつの目安にして加入額を検討するといいです。

死亡保険はなぜ必要なの?

 死亡保険に加入する人は、万一自分自身が死亡した場合に残された家族の生活に関して、なんらかの不安を感じているために加入する人がほとんどだと思います。
(中には、お付き合いで入る人もいるようですが・・)
不安の内容で多いのは、下記のとおり。
・残された家族の生活資金が不足する。
・遺族年金等の公的保障があてにならない。
・配偶者の老後の生活資金が不足する。
・子供の教育資金が不足する。

 不安の内容は、ほとんどが経済的な不安で、まさに死亡保険が必要な理由です。
 死亡保険に加入する場合は、自分自身がどのような不安を抱えていて、それに備えるにはいくらくらいのお金が必要か(必要保障額といいます)を考えて、それに応じた保険に入ることが大切です。

支払った保険料の貯まり方

支払った保険料の貯まり方
(1)定期保険の解約返戻金
解約返戻金は保険期間の中ほどで少し貯まりますが、満期時には0になります。
基本的に貯蓄性はなく、純粋に保障のみを買ったカタチの最も基本的な保険です。

(2)養老保険の解約返戻金
解約返戻金は保険期間の経過とともに徐々に増えていき、満期時に死亡保障額と同額になります。(満期金となる)

(3)終身保険の解約返戻金
解約返戻金は保険期間の経過とともに徐々に増えていき、通常、保険料の払込が終了するころに、支払う保険料の累計額を超えてきます。

3種類の保険は、保障額が同じでも保険金や満期金・解約返戻金の受け取り方に違いがあります。
そして、3つの保険の貯蓄性について比較すると
 定期保険 < 終身保険 < 養老保険
となります。
貯蓄性が高いということは、その分保険料から積み立てることになりますので保険料を比較すると
 定期保険 < 終身保険 < 養老保険
となります。

生命保険のしくみ(3つの基本型)

生命保険を大きく分けると、以下の3つに大別されます。
 (1)定期保険
 (2)養老保険
 (3)終身保険

保障内容を比べてみよう
1,000万円の死亡保障を例にして保障内容を比べてみます。

(1)定期保険の場合
定められた保険期間中に死亡すると死亡保険金1,000万円を受け取れ、生存したまま保険期間が終了すると保障は終わります。

(2)養老保険の場合
定められた保険期間中に死亡すると死亡保険金1,000万円を受け取れ、生存したまま保険期間が終了すると満期金1,000万円を受け取れます。

(3)終身保険の場合
保険期間は一生涯なので、死亡すると必ず死亡保険金1,000万円を受け取れます。(解約しない場合)
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