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自動車保険の特約にはどんなものがあるの?

 自動車保険には各種の特約があります。 車の用途や、その他必要に応じて選んでください。
 代表的なものを紹介しますが、各社により付帯できる特約や補償の条件や範囲が違っていますので、詳しくは、各商品のパンフレットなどをよく確認してください。


・人身傷害補償特約
 自分や同乗者が、バイクまたは自動車事故によりケガまたは死亡した場合に、過失割合(事故の責任割合)にかかわらず、被る損害について実際の損害額の補償が受けられます(保険金額の範囲内)。

・代車費用担保特約
 事故で契約車両が使用できなくなったり、修理のため使用できない時に、代替交通手段(代車・レンタカー・電車・バスなど)を使用した費用が補償されます。

・事故付随費用担保特約
 事故や故障により、契約車両が走行できなくなった時(外出先の盗難も含む)に、旅行のキャンセル費用やホテルの宿泊費用などが支払われます。支払われる内容は、宿泊費、帰宅費用、車両の搬送・引取費用、キャンセル費用などが補償されます。

・身の回り品補償特約
 事故により、自動車に積んでいた日常生活用の個人の身の回り品(カメラ・ゴルフセット・スノーボード等)に損害が生じたときに補償されます。

・重度後遺障害特約
 事故により、重度後遺障害で要介護状態になったとき、障害の度合いに応じて保険金が支払われます。障害の度合いの判断は、一般的には発行される障害者手帳によります。

・車両全損時諸費用保険金特約
 自動車事故により契約車両が全損した場合、自動車の買い替えにかかる登録料等の諸費用を補うものとして、車両保険金額の10%(20万円限度)が車両保険金額に上乗せして支払われます。

・地震噴火津波危険(車両損害)担保特約
 通常の車両保険では、水害や風災による車両損害は補償しますが、地震・噴火・津波は免責(対象外)となっています。しかし、地震・噴火・津波危険(車両損害)担保特約を付帯することにより、これらが原因で車両に損害が生じた場合にも車両保険の保険金が支払われます。

・弁護士費用等担保特約 
 契約者が、自動車事故で人身被害事故(死亡・後遺障害、入院)を受けて、相手側との交渉を弁護士に依頼する場合や、裁判になったときに、必要な弁護士費用を補償します。歩行中の事故や家族が受けた事故でも、支払いの対象となります。 例えば事故の相手側に100%の過失があるとき、自分側の保険の利用が不要となるため、自分側の保険会社は対応しないことになります。そんな時に費用を気にせず弁護士を利用するための補償です。

・等級プロテクト特約 
 事故を起こしてしまった場合でも、自動車保険契約期間中の1回目の事故に限り、等級を下げずに翌年も現在の等級と同じ等級になるという特約の事を言う。

・子ども特約 
 被保険者の子どもが車の運転をするようになったとき、子どもが自動車を運転していた時の事故も補償できます。子どもの年齢によって保険料が違うこともあります。
 年齢条件を変更するよりも保険料は安くなります。
 自分の子供(正確には、同居または未婚の別居の子)以外の人間(別居の既婚の子、自分の子供の友達など)が運転した場合は対象になりません

・他車運転危険担保特約
他人から借りた車の運転中に事故を起こした場合に、自分の自動車保険の加入条件に基づいて補償されます。 このような場合、通常は車の持ち主の自動車保険が使われることになりますが、この特約を付けることで、自分の保険から優先的に保険金を支払うことができ、貸主の保険の等級が下がることを避けられます。条件は各社違いますので確認してください。
 カバーできる内容は、対人・対物賠償事故、自損事故と借用自動車自体の車両事故などになる。

・車両新価特約
 新車購入後一定期間内(通常初回の車検まで)に発生した車両事故によって損害があった場合、代替自動車の取得価額(車両本体価格+付属品+消費税)を被保険自動車(契約車)の新車価格を限度に補償する特約のことです。
 車両の補償額は車の修理代か時価額が上限になりますが、車両新価特約を付けると、新車価格相当額を補償してもらえます。ただし、修理費が新車購入時の価格の50%以上になるとき、などの条件があります。

・臨時運転者特約
 自分と家族以外に運転する人がいても、自動車保険契約で設定してる運転者の年齢条件に関係なく補償します。年齢条件そのものを変えるよりも保険料が安くすみます。ただし該当するのは家族以外の第三者のみです。

・家族サポート特約
 事故で死亡または後遺障害が生じたときの、家族の負担を低減する目的の特約です。具体的には、「介護費用担保特約」「育英資金等担保特約」「ホームヘルパー費用担保特約」などが支払われます。

・日常生活賠償責任担保特約
 日常生活のなかで、偶然の事故(自動車にまつわる事故以外)により、他人に損害を与えて法律上の賠償責任を負った時に、保険金が支払われます。自転車での事故などで他人に損害を与えた場合に支払われます。

・交通傷害担保特約
 交通事故や道路通行中及び駅構内で被った障害に対して、定められた保険金額が支払われます。


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